支援内容

企業のDX化が求められていることは知っていたが、具体的にどのようにDXを進めていけば良いかを相談するために、群馬県よろず支援拠点を訪れた。

支援にあたり担当コーディネーターは、企業におけるデジタル化の現状についての分析・評価を行ったところ、デジタル化の推進によって事務部門の生産性向上が図れる可能性と課題が明確になった。具体的にはデジタル化を進めることによってセキュリティリスク（データのハッキングや情報漏洩のリスク）が増大すること、特に機密データや個人情報の保護が重要な課題とされた。

そこでコーディネーターは、企業における情報の管理と保護、情報セキュリティマネジメントの必要性について従業員に理解してもらうため、相談を重ねながら資料の改善と伝達法について支援をおこなった。

その結果、従業員がセキュリティマネジメントの重要性を理解し、情報セキュリティ意識の向上、企業として情報セキュリティリリスクの低減を図ることが出来た。

支援内容

先代社長の時代から、様々な経営課題について、よろず支援拠点にて相談対応を行ってきた。

今回、『製造業の見積り戦略勉強会』に参加していただいたことをきっかけに、その後、担当コーディネーターと原価計算や価格転嫁交渉について課題解決にむけ相談を重ねてきた。

その結果、難しい価格転嫁交渉に粘り強く取り組まれることで、交渉で一定の成果が得ることができた。

相談時には、毎月の財務状態を見える化（グラフ化）することで、課題を早期に察知し、対処も速く出来ることも学んで頂き、現在も毎月のPDCA管理を一緒に行っている。

今後も、事業承継・引継ぎ支援センターの支援を得ながら、後継者に『後継者育成プログラム』を受講してもらうなど、マーケティング、財務状況の把握、生産性改善等、将来へ向けた経営に関する知識共有や、実際に困っている悩み相談に伴走しながら支援をしていく予定である。

支援内容

よろずには、群馬県事業承継・引継ぎ支援センターからの紹介で、令和5年4月～9月にかけて「後継者育成プログラム」を受講していただいた。

その中で財務基礎知識に関しては、決算書の見方や会社のお金の流れについて学んでいただいた。

担当コーディネーターは、さらに銀行借入金に対する経営者保証の解除要件についてや、ベテランの職人をいかに束ねるかについてモチベーション等の観点からもアドバイスを行った。

その中でも「お金のブロックパズル」というツールについては、具体的な数字に落とし込みブラッシュアップを行ったことをきっかけに強く関心をもっていただいたようである。

プログラム修了後も、独自に事業計画策定時にも「お金のブロックパズル」は活用され、経営幹部や社員へのモチベーションアップや業績進展につなげていただいている。

支援内容

2024年度は会社として大きな事業が次々に計画されていくことから、平湯社長は社員の一体感やモチベーション向上を高めていく必要を感じ、よろず支援拠点に来訪した。

担当コーディネーターは、社長や幹部とのヒアリングを重ね、対話の中から「企業のありたい姿」、「伝え続けていきたい想い」、「大切にしたい価値観」を明確にし、抽象的で漠然としていたアイデアを具体的な言葉としてかたち作っていけるよう支援を行った。

その結果、平易な言葉でありながらも心に響く素晴らしい経営理念と行動指針の作成に導くことができた。

社長は、作成した企業理念と行動指針を基に、従業員全員を対象とした説明会を開催した。この場で、経営理念の背景や具体的な意味が共有され、社員一人ひとりが理念・行動指針を自分事として捉えられるようになった。

この説明会を契機にして、高崎本店のリニューアルや前橋六供店の新店舗のオープンに向け、会社一丸となって実施することができた。

支援内容

令和5年3月に金融機関の出張相談会を通じて初回の相談を行い、以来経営基盤の強化を課題として支援を行ってきた。

担当コーディネーターは、経営者になって日が浅い金井氏向けに「なりたて経営者育成プログラム」を毎月1回、計6回実施し、財務管理、マーケティング、労務管理などの基礎知識を提供した。また、増収増益を目指した事業計画書の策定支援や毎月のキャッシュフロー計画書を活用したPDSサイクルの運営、得意先別売上表に基づく営業活動についても支援をおこなった。

以降もビジョンの策定、ビジョン実現に向けたキャッシュフロー経営についても継続的にサポートしてきた結果、令和7年度は増収増益を見込んでいる。

現在もオンライン相談を通じて経営課題の整理や解決に向けた支援を行い、ビジョンとお金の両輪経営を目指す経営者を伴走支援している。

支援内容

よろず支援拠点には、令和5年6月、新商品である『赤城の焼きまんじゅう味サブレ』を開発中に、パッケージに関する相談で来訪いただいた。

担当コーディネーターは、印刷会社から届いたパッケージデザイン案と商品コンセプトのズレについて指摘を行い、再度、『新商品は、どのような魅力のある商品なのか』いった視点に立ち返りながら、デザインイメージの構築支援をすすめていった。

その結果、群馬県を代表する名山である赤城山が持つイメージを想起させる印象的な配色のパッケージに仕上げることが出来た。

完成した新商品をスーパーマーケットで販売を開始したところ、販売2日で群馬県内のマラソンイベント景品担当者の目に留まり、参加賞のグッズとして採用されるなど、群馬を代表するお菓子としてスタートダッシュを切ることができた。

支援内容

よろず支援拠点には、令和5年2月の初来訪から、広報活動を中心に支援をおこなった。

担当コーディネーターは、代表の栗田氏の外構工事や造園工事での20年以上の実績経験を活かした、「職人目線で本当に役立つ商品」、「現場での効率化を追求したアイデア商品」をSNSで積極的に発信することをアドバイスした。

特に、動画制作については、視聴者に訴求できるコンテンツ、構図や編集技術について細かなサポートをおこなった。

アドバイスを基に、インスタグラムやYouTubeを中心とした動画発信を積極的に展開した結果、動画総再生数は20万回以上にのぼり、話題性や独自性を高く評価されるようになった。

この商品が評判が高またことで、直接販売だけでなく、これまで取引のなかった地元の金物店での取り扱いも実現することができるようになった。

担当コーディネーターのアドバイスを基にスタートしたECサイト「BASE」と合わせ、これまでに約100個の売り上げを達成することができた。

今後も継続的に発信強化と販路拡大を支援していく予定である。

支援内容

相談企業は長年、事業者向けに酒類・食品総合卸を行ってきたが、一般消費者向けに販売経験が少なく、この新商品をどのように広告宣伝をしていくかについて対策を求めよろず支援拠点に来訪した。

担当コーディネーターは、商品の持つ話題性、地域性に着目し、プレスリリースを作成してマスコミ発信をおこなうことを提案した。

また、商品がふるさと納税品として取り上げられることから、高崎市にも呼びかけ、商品のPRの場を設けてはどうかとアドバイスをおこなった。

そこで相談企業は、作成したプレスリリースシートを高崎市に送付するとともに表敬訪問を行い、同日取材に来たマスコミに対してプレス発表会を実施した。

その様子は地域新聞を始め大手ポータルサイトのネットニュースとしても取り上げられ、大きな反響を呼ぶこととなった。

その結果、マスコミ掲載当日から、問い合わせの電話が多く寄せられ、売上貢献に繋げることができた。

支援内容

2024年に玉村町の住宅兼店舗への移転。理想的な物件ではあったものの、住宅地の真ん中に位置するため、店の認知がされづらいことを課題と感じ、その対策を求め、よろず支援拠点に来訪した。

担当コーディネーターは、店舗の認知度を上げるため、SNSなどWebの施策もしつつ、まずは分かりやすく布看板などで、「普通の民家ではなく、整体院」であることを示し、お客様が迷わず来店できるようにすることが先決であるとアドバイスをした。看板制作にあたっては、イメージを業者に伝えることに苦戦していたこともあり、デザインデータのチェックや印刷会社への入稿方法などについて細かく伴走支援をおこなった。

その結果、制作された看板は好評で、お客様からは「あの緑の看板の…」と言うコメントも増え、徐々に認知されるようになってきている。

支援内容

創業前によろず支援拠点を知り、創業に向けて集客やIT活用に関する包括的な支援をしてほしいとのことで来訪された。

担当コーディネーターは、まず、Instagramを活用した発信内容や運用方法についてアドバイスをおこない、フォロワーに響く投稿の企画やサムネイル画像の作り方、ハイライト機能の活用法、ストーリーズでの個性の見せ方などを提案した。これにより、彼女らしさのある魅力的なブランドイメージを強化するアカウント作りを実現できた。また、Canvaなどの手軽にできるデザインツールの使用方法の提案、さらに、ネット予約やLINEを活用した予約システムやzoomを活用したオンラインカウンセリングの導入を支援し、顧客とのスムーズなやり取りと効率的な集客が可能になった。

これらの取り組みにより、創業1年でInstagramフォロワー約2,000人を獲得し、ネットやLINEを活用した集客が売上向上に大きく貢献している。これらの成果は、がん患者やその家族に寄り添うサービスの提供をより多くの人々に届ける基盤となっている。

支援内容

よろず支援拠点では数年前からクラウド会計の導入、自計化への取組みなどで継続的な支援を行ってきた。

今年度（2024年）は、予定していた新店舗建築にむけて、「管理会計の導入」と「資金繰り表・資金計画書の策定」の2つの支援を主に行った。

「管理会計の導入」については、すでに自計化が完了していたことから、担当コーディネーターは、前月試算表の数値をもとに粗利益率・在庫回転率・流動比率を分析することを提案。

その結果、販売単価改善による収益率の上昇、仕入過多や過剰在庫を防ぐことにつながった。

「資金繰り表・資金計画書の策定支援」については、管理会計導入により得られた各数値の分析結果を表記するようアドバイスしたところ、策定された計画書は金融機関にも好印象を与え、希望融資額どおりの資金調達を実現することに繋がった。

現在、新店舗建築後の資金繰りも安定しており、今後のさらなる事業拡大が期待されている。

支援内容

よろず支援拠点へは地元の金融機関の紹介で来訪された。

当初はテイクアウト専門店として集客や広報活動についての相談であったが同じビルの隣のテナントが空いたことをきっかけに、以前から事業計画として暖めていたイートインスペースの拡張を検討することになった。

店舗拡張にはリニューアル工事や備品の購入が必要だったため、担当コーディネーターは工事費用の一部を補助金（小規模事業者持続化補助金、まちなか商店リニューアル助成事業補助金）を活用することを助言し、支援をおこなった。

その結果、補助金は採択され、イートインスペース拡張の工事も順調に終わり、令和6年11月にリニューアルオープン。

これまでのテイクアウトに加え、あらたにイートイン利用客も増えている。

今後はより多くの人に知ってもらうため、SNSの活用やプレスリリースなどによる広報戦略を支援していく。

支援内容

来訪のきっかけは、よろず支援拠点を利用しているお客様からの紹介で、令和5年10月に当拠点を来訪された。

担当コーディネーターは、経営力向上に役立つとして、クラウド会計を使った経営管理の導入についてアドバイスを行った。

クラウド会計は、リアルタイムでの財務レポートと分析を提供し、これにより経営者は即時に財務状況を把握し、迅速な意思決定を行うことができるメリットがある。

当初、相談者は経理知識がないことやパソコンが不得手なことから、クラウド会計の導入に不安があったが、持ち前の挑戦心で、新規にパソコンを購入し日々操作することにより、今では完璧に使いこなすまでに成長した。

現在は、営業利益率を上昇させるため、財務諸表の分析を通して問題点を抽出し、改善指導を実施している。

美容業界は開業数が廃業数を大きく上回っており、様々な業態の競合店が増える中で、顧客の減少に悩む事業者も多くなってきている。

今後も競争力のある店舗造りの実現に向け支援を継続していく。

支援内容

相談企業は、計画的に事業承継を進めるため令和2年度に群馬県事業承継・引継ぎ支援センターにて「事業承継計画書」を策定したことをきっかけによろず支援拠点へ来訪した。

担当コーディネーターは計画書のモニタリングの中で、幹部候補社員について、具体的な意識づけの必要性を説明し、幹部候補3名の社員に対してセルフキャリアドックを取り入れた、3年後のキャリアプラン作成の支援を行った。

担当コーディネーターは、個々のキャリアプラン作成の過程において、過去からのキャリアの棚卸や、今後取り組むべき課題について具現化するようアドバイスをおこなった。

その結果、キャリアプラン上で「本人が仕事上で取り組む事」・「組織として取り組む事」・「仕事以外の課題」等が見える化され、各自が果たす役割に向けてのスキルアップの目標が明確となった。

その中で「組織として取り組む課題」については、役員と同席して相談を重ねることで改善の糸口の共有が図られた。

今後、後継者が目指すDX化のサポートや組織体制構築に向けてのモニタリングを継続しながら、必要な情報等も共有して事業承継まで支援を継続していく予定である。

支援内容

令和4年11月から計7回の後継者育成プログラムに参

加していただいた。

後継者育成プログラムとは当拠点と群馬県事業承継・

引継ぎ支援センターが連携して行う取組であり、後継者候補の経営に関する知識の習得を目的としてよろず支援拠点の専門家がチームでサポートをおこなっている。

今回は中小企業診断士による自社分析・経営戦略の策定及び財務分析に加え、社会保険労務士による労務管理、ITコーディネーターによるECサイト強化等の支援といった、各コーディネーターの専門分野を活かした支援を行ってきた。

事業者はローカルベンチマークを活用した自社の事業分析を行う中で、顧客である葬儀社とのコミュニケーション不足という課題に気づき、得意先や地域との関係強化のために新事業として「お香のワークショップ」をスタートすることになった。

新事業展開に当たっては、WebサイトやSNSの活用方法やプレスリリースを利用した広報戦略など、継続して支援を行っている。

支援内容

よろず支援拠点には、事業承継サポートセンターから紹介がきっかけで来訪された。

その当時は店舗の承継前であり、事業承継へ向けた融資やそれに伴う事業計画作成について数回にわたり来訪いただきながらアドバイスを行った。

店舗を承継した後は、まずは経理基盤をしっかりさせることを目指し、日々の売上と会計処理について会計ソフトを活用しながら継続的に支援を行った。

個人経営の飲食店であり、ともするとどんぶり勘定となりがちではあるが、そこから脱し、将来的には、融資や補助金の活用も視野に入れ、POSレジの導入といった効率的な事務体制を整えていく予定である。

よろず支援拠点では、Webでの情報発信といった支援も行っており、今後の更なる売上拡大・事業成長に向けて支援を続けていく予定である。

支援内容

2024年より、法人化を機に導入したクラウド会計導入支援をきっかけに、オンライン相談を通じて、freee会計を活用した会計経理の自動化、効率化を支援した。

リアルタイムに会社に必要な数字の見える化を実現する体制を構築することができた。

また、未来志向での事業計画の策定における伴走支援を行い、特に海外展開を始める際の課題に対して、販売価格や販売チャネル、販促費用の戦略的な運用支援を実施した。

百貨店を中心とした出店スタイルだけではない新しい販売スタイルの確立に向けてスタートを切っている。

現在でも、安定的なバックオフィスの運用、計画の予算実績の振り返りと調整、海外展開や販売チャネルの拡大に向けた支援を行なっている。

支援内容

相談企業は、前職での経験から、ニッチな不動産分野の情報や活用法など載せた実用的な情報誌「re×Life」の創刊を行ったが、販売方法に関して課題を抱えていた。

相談を受けたコーディネーターは、フリーペーパーとして広告収入の利益を増加させる事について助言した。

具体的にはフリーペーパーの設置場所等の情報分析を行い、情報誌としての役割や空き家に対して広告主のベネフィットを一番に考えることが、情報誌の増版、設置場所の増加につながることから、事業の安定を目標にしてコンテンツ分析など支援を行った。

その結果、郊外の空き家の農家についの利活用が地域の過疎化や人口抑制に繋がる事、空き家の相続予備者に対しての情報提供が収益増収に繋がることが明らかとなった。

今後は不動産情報とともに、負の財産の相続になりつつある山林などの情報発信も予定しており、社業の収益増額に繋がる事業として期待されている。

支援内容

相談者は縫製技術とデザイン力には自信はあるが、経営に関して学んだことが無かったことから、群馬県よろず支援拠点と地域金融機関が共催する創業スクールに参加した。

スクールでは、よろず支援拠点のコーディネーターが講師となり、創業に必要な「経営」「販路開拓」「財務」「人材育成」といった基礎知識の講義と相談支援をおこなった。

コーディネーターは、「STRIONA」のブランドコンセプトを構築するため、顧客と自社と競合先を分析し、「誰に・何を・どのように」提供するビジネスについて一緒に検討し、事業計画の作成支援を行った。

さらに、生産性向上を目的とした特殊ミシンの購入のため、小規模事業者持続化補助金の創業枠を活用することをアドバイスした。

創業スクール修了後も、桐生商工会議所および地域金融機関と連携しつつ補助金申請の支援を続けたところ、無事採択に結びつき、特殊ミシンを導入。

事業も順調に進められている。

支援内容

オーナーは5年ほど前に行われた創業セミナーに参加し、アンティーク伊勢崎銘仙に関わるショップの開店を目指していた。しかし、当時は諸般の事情により創業は見送らざるを得なかった。しかし創業への想いは変わらず、状況が整う見通しが立ったことを契機に改めてよろずに来訪することにした。

当時の創業セミナーを担当したコーディネーターが継続して相談対応をすることになり、店舗コンセプトの確立、創業計画の作成を中心に支援をおこなった。また、開業地自治体による補助金の活用も検討を行い、支援を進めた。

結果として、無事補助金も採択することができ、思い描いたとおりの店舗を開業することができた。

開業後も集客につながるイベント企画や、来訪者へのフォローの仕方などについても継続的に支援を行っている。

代表者の業務執行不能

代表者が突然の体調不良により業務執行が不能になってしまったとのご相談。

目の前の業務をどうするかは当然重要ですが、今後の対応をどうするかも考える必要があります。

双方の観点から、事業の状況を踏まえてアドバイスさせていただきました。

事業の今後を考えるにあたって、法人の場合、会社の株式をどなたが所有されているのか（株主が誰か）によって対応が異なります。

代表者が100％の株式を所有している場合で、代表者が意思表示すら困難となると、法人（会社）に関する全てについて意思決定ができなくなってしまいます。

当然、株式譲渡もままなりません。

成年後見制度の利用を視野に対応を検討することになります。

事業承継における早期着手の重要性は、従前より指摘されているところです。

事業承継をお考えの事業者・代表者様には、企業価値を落とすことなく円滑な事業承継ができるよう早期の着手をお願いしたいです。

気になることがあればお気軽にご相談ください。

最後に

今回ご紹介した相談事例は、下請法違反、事業承継問題、従業員問題といった、報道もされたトピカルなもの、従前からある典型的なものですが、どれも事業をしていれば必ず直面する問題といえます。

問題の対処は、早めの着手が問題が大きくなることを防ぎ、早めの解決につながります。

また、早めの着手という意味では、問題が起きた後の事後対応ではなく、問題が起きないようにとの事前の対応も重要です。

どうぞ、お気軽によろず支援拠点の相談をご利用ください。「ご相談はお早めに。」

助成金について

雇用関係の助成金についての相談も多く寄せられました。

特に非正規から正規雇用に転換したときに要件に該当すれば支給されるキャリアアップ助成金や、最低賃金を引き上げたときに要件に該当すれば支給対象になる業務改善助成金の相談が多いです。

これらに限らず、助成金の相談を受けたときには、その企業にあった助成金について案内をさせて頂いてます。

助成金の詳細についてだけでなく、導入方法や注意点なども含めて、よろずではアドバイスをさせて頂いてます。

初めての従業員を雇ったときの対応

自分1人や家族内で事業を行っていたときは問題ありませんが、他人を雇ったときから様々な義務が発生します。

例えば労働基準法の適用だったり、労働者災害補償保険（労災保険）への加入、要件に該当すれば雇用保険への加入、社会保険（健康保険、厚生年金保険）への加入などです。

また、給与計算の際に、各種保険料や各種税金が発生します。従業員を雇用すると色々とやらなければならないことが発生するので不安を感じている経営者が多くみられます。

よろずでは、そのあたりを踏まえて、初めて従業員を雇ったときの注意点や、各保険への加入手続きについて詳しく、そして分かりやすくすることを心掛けながら説明させて頂いてます。

上記の事例は、よろず支援拠点でお受けした相談事例の中の一例に過ぎません。

様々な業種の事業者から様々な相談をお受けしています。

経営をする上で「ヒト」に対する悩みが非常に多くなります。

そして社長さんお一人では答えがなかなか見いだせないケースも多いです。そんな「ヒト」に対する悩みに対して相談に乗るのが私たち社会保険労務士です。

ほんのささやかな悩みから、眠れなくなるくらいの大きな悩みがあるかと思います。

そんなときは思い切って私たちにご相談下さい。

「相談して良かった」「頭の中がモヤモヤしてたのがすっきりした」「これで前を向いて頑張れる」と思って頂けるよう、そして、みなさまのお悩みを解決できるよう、全力で相談に乗らせて頂きます。

あるテーマの経営課題の相談の中で、お話を聞いているうちに違う悩みが出たりして、1回の相談で色々な課題についての相談になることもよくあり、相談を通じて一気に解決できて喜んで帰られる相談者もおります。

とにかく、小さなことでも遠慮せず、お気軽に相談に来ていただけると幸いです。